営業DXを実現する「営業生産性向上」と「脱属人化対策」の切り札とは!?
近年、不動産業界は大きく変化しています。生産年齢人口の減少や少子高齢化の影響もあり、若年層の新築住宅需要が減退傾向に。一方で高齢者向け施設や住替え需要の高まりを受け、リフォームやリノベーション、再開発に力を入れる不動産会社も増加傾向です。業界内の競争が激化する一方、従来型ビジネスモデルから転換し営業組織改革に舵を切る先進企業も見受けられます。彼らが今注目しているのが、データや、デジタルチャネルを駆使しながら、顧客の購買行動に沿った営業プロセスに再構築することで、営業活動の全体最適を図る取り組み。いわゆる「営業DX(デジタルトランスフォーメーション)」です。彼らがどのように営業DXを推進し、組織改革を行い課題を解決していったのか。具体例を紹介していきたいと思います。
近年の不動産業界が抱える課題については、主に以下の3つが挙げられます。
1,生産性低下と情報漏洩リスク
不動産業界は他の業界に比べてデジタル化対策やDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが遅れている業界の1つとされています。
旧来の人脈と足で稼ぐビジネスモデルに加え、営業顧客管理や物件管理、施工管理は属人化され、デジタル化や共有化が進んでいません。
「オンライン仲介」や「クラウド型物件管理システム」など消費者向けのプラットフォームは普及傾向にありますが、実際に業務に取り組む営業現場では紙やエクセルでの管理が中心となっており、属人化が大きな問題となっています。
物件や企業単位での営業進捗情報や顧客情報が会社の資産として蓄積されていないため、担当営業に聞かないと現状が把握できず人事異動時には正確な情報が引き継がれないといった弊害や担当する営業メンバーの離職よって重要な営業情報や顧客情報が転職先の競合社に渡ってしまうといった業界特有の問題も数多く見られます。
コロナ発生以降、人材不足は日本の産業全体に共通する大きな課題の1つとされています。中でも長時間労働や休日出勤が多く、対面による外勤型営業モデルがメインとなる不動産業界では、特に営業人材の離職率が高い傾向にあり、会社の競争力低下やサービス品質の低下といった悪循環に繋がっています。
優秀な営業メンバーを採用するにも費用や機会が限られることから、「属人化」や「スキルの平準化」「残業時間削減」への解決策が常に求められています。
3,需要減退による競争の激化
オリンピック開催後に特に顕著となっているのが不動産の需給バランス悪化と人口減、少子高齢化を背景とした不動産需要の減退です。
限られた需要に対して物件の販売数を増やしていくことは困難であり、競争激化は必至です。
各社競争に勝ち残るためには、営業の生産性向上を図り、限られたリソースで最大の価値を創出する仕組みへの転換がどうしても避けられません。
そういった業界の抱える共通課題を解決すべく、営業DXの実現可能なSFAやCRMの導入に注目が集まっています。
不動産業界の経営層や営業、マーケティング、情報システム各部門が抱える課題については以下が考えられます。
1,営業現場が抱える課題
各現場でのSFA/CRM導入による効果は以下の通りとなります。
1,営業メンバーのSFA/CRM活用での課題解決例
営業メンバー個人のスマートフォン内(電話帳)に電話番号登録のない番号からの着信時でもSFA/CRMに登録されている顧客情報データベースから自動的に発着信画面に電話番号を表示。相手先がわかった状態で受電対応を行うことが可能となり無駄な受電が激減。業務効率大幅アップ。
上司、部下共に会社に戻ってPCを開かなくても業務が完結することで、時間効率が大幅にアップ。
営業メンバーは訪問件数の増加。上司も部下の訪問同行の件数増加に貢献。
物件を購入する際に、取引先相手となるお客様には必ずキーパーソンがいます。例えば一軒家の購入を検討している家庭であれば、奥様がキーパーソンとなる場合などがあります。お子様の人数や家族の将来設計も考慮しながらなど家探しをする条件は様々。決定権を持つ関係者のニーズもしっかり押さえ、情報をデータとして蓄積していくことで成約率も高めることが可能になります。それがSFA/CRMツールを活用し「物件と人脈を紐づけて管理する」メリットとなります。
例)新オフィスを構えたいオーナー様向けに提案を行った営業担当Cさんの場合
例えば、
結果として、営業メンバー個人がネクストアクションの日付をきることを意識するようになりました。
担当者が人事異動で変わってもすぐに引き継ぎが可能となり、情報キャッチアップと顧客対応へのタイムラグがなくなりました。
SFA/CRM導入前は限られたトップセールスマンだけが会社の売上を作る構図となっており、人の入れ替えにより会社の業績が大きく左右される事態が発生していました。
導入後は
各営業メンバーの営業活動履歴がデータとして会社のシステムに蓄積し、集合知となったことで、営業メンバー毎、部署毎、業種毎、物件毎、地域毎など様々軸、角度から成功・受注要因分析、失注要因分析が行えるようになりました。
トップセールスだけが会社を支えていた構図から、誰もが同じように売れる営業組織に変革を遂げ、脱属人化と営業スキルの平準化が実現。
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